勤務医の労働環境改善で通知 (医師確保)

 

 厚生労働省は3月21日、病院勤務医の労働環境改善の推進について医政局長・保険局長連名で都道府県に通知しました。女性医師の就業継続につながる短時間正規雇用医師の活用などを求めています。

 勤務医の労働環境改善が重要な課題になっています。このため、通知では同省が示している@医師確保対策の推進A医師及び医療関係職と事務職員等との間の役割分担の推進B平成20年度診療報酬改定C短時間正規雇用医師の活用−の取り組みを盛り込み、これらの施策の周知・活用を図り、勤務医の労働環境改善に努めるよう要請しました。

 医師確保対策は、20年度予算案で医師交代制勤務の導入等による勤務環境の整備など各種事業の活用を明示しました。

 医師等と事務職員等の役割分担については、昨年12月に出発した通知を踏まえ、各病院内での適切な役割分担を進めるよう支援を要請しました。

 20年度診療報酬改定では、勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、ハイリスク妊産婦の管理の評価や地域中核病院の入院機能の評価などに対し、勤務医の負担軽減の計画作成・職員への通知への周知を要件としていることを示しました。

 一方、「短時間正規雇用の医師の活用」は20年度診療報酬でも勤務医の負担軽減のための計画で例示している、いわゆる短時間正社員制度です。

 フルタイムより所定労働時間が短く基本的に残業がない勤務で就業時間に比例した待遇を受け、社会保険も適用されます。医師個人のライフステージに応じた多様な働き方を可能とすることで、育児や介護で辞めざるを得なかった女性医師の就業継続のみならず、若手医師が将来ビジョンを描きながら医療に従事できるため、医師確保の推進につながります。県内の医療機関で同制度の効果的な活用の検討を図るよう支援を求めています。