集合契約の代表保険者決まる (特定健診)

 

 厚生労働省は2008年1月24日の保険者協議会中央連絡会で、特定健診・保健指導の集合契約の設立準備状況について報告しました。集合契約の代表保険者が全国で決まりました。また後期高齢者医療広域連合が都道府県保険者協議会に参画することとなりました。

 代表保険者は次の通りで、2つの健保組合、15の健保連支部、30の社会保険事務局です。

 ▽健保組合2=東邦銀行健保(福島)、埼玉機械工業健保(埼玉)。

 ▽健保連支部(連合会)15=(北海道、岩手、秋田、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、静岡、滋賀、大阪、兵庫、大分)。

 ▽社会保険事務局30=(青森、宮城、山形、栃木、山梨、富山、石川、福井、長野、愛知、三重、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)。

 また、同省は「委任状の提出スケジュール案」「集合契約の準備に要する経費の精算案」を提出し、了承されました。

 国保ベースの集合契約の委任状は昨年11〜12月を予定していましたが、各保険者の作成・提出が遅れています。このため2月上旬〜3月下旬にかけての委任状作成から契約書の印刷・製本までの日程を示しました。集合契約の準備に要する経費の精算については、立替ルールや精算のスケジュールの方針を盛り込みました。

 一方、広域連合による各都道府県の保険者協議会への参画について同省が提案し、中央連絡会が了承しました。

 同省は広域連合参画の意義について、@協議会が実施する医療費分析事業等への参画や保険者機能の強化A健診等の保険事業の市区町村のノウハウの吸収B意見交換の機会による保険者間の共通認識の形成−などをあげました。