訪問介護の利用者が初の減少 (介護保険)

 

 厚生労働省は11月30日、平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況を公表しました。それによりますと、訪問介護(予防も含む)の利用者数が介護保険発足後、初めて減少したことが分かりました。調査は平成18年10月1日の全国の介護サービス事業所・施設を対象に実施しました。18年4月の制度改正により創設された介護予防サービスや地域密着型サービスの動向を含む初の調査です。

 18年9月の訪問介護の利用者は88万2556人、また介護予防訪問介護の利用者は15万9719人であり、総計104万2347人です。前回17年調査の訪問介護の利用者109万112人と比べ、約4万8千人減少したことが明らかになりました。他方、通所介護(予防も含む)の利用者総計は110万5211人と、前年の109万7273人より約8000人増加しています。厚生労働省は介護予防サービスの導入により訪問介護の利用抑制が進むとともに他のサービスへの振り替えが行われていると分析しています。

 また訪問介護(予防も含む)に従事する職員数も前年より約8千人減少して17万6527人となりました。初の減少です。このうち2級ヘルパーは約1万人減少して10万577人です。一方、介護福祉士は約6千人増加して3万5411人です。また制度改正で導入された介護職員基礎研修の修了者は1610人となりました。

 その他、認知症対応型共同生活介護(予防を含む)の利用者は11万6749人と10万人を突破しました。前年よりも約2万2千人増加しました。

 事業所の状況をみると訪問介護は330増加して2万948事業所(介護予防は1万9269事業所)です。また認知症対応型共同生活介護は1266増加して8350事業所(介護予防は8057事業所)となっています。