医療法人制度で新措置を要望 (税制改正)

 

 厚生労働省は8月28日、平成20年度税制改正要望項目をまとめました。医療法人制度や特定健診・保健指導、医師確保策などに対し、新たな税制措置を求めています。

 医療法人制度では、@社会医療法人の非課税措置等の創設A新たな医療法人への円滑な移行のための課税判定基準の見直しB特定医療法人の非課税措置の創設C医療法人の法人税率引き下げD救急医療用ヘリコプターの助成金交付事業を行う法人への寄付金控除の創設―の5項目です。

 地域で確保が困難な医療を担う社会医療法人については、医療保険業の法人税の非課税、相続財産を寄附した際の相続税の非課税などの措置を講じます。改正医療法に基づく非営利性を徹底した新たな医療法人類型への移行に際し、贈与税課税の判断基準を緩和するなどを見直します。また、公益性の高い特定医療法人への移行促進のため、特定医療法人の医療保健業の法人税を非課税とします。

 新健康フロンティア戦略に基づく国民の健康増進への対応としましては、特定健診・保健指導の費用について、自己負担分を医療費控除の対象とするとともに、喫煙率減少のためにたばこ税の税率引き上げを明記しました。

 医療提供体制の充実に向けては、産科医療補償制度における患者に対する補償金について所得税・住民税を非課税とする等の措置や診療報酬の消費税のあり方の検討などを盛り込みました。また、医師確保策の一環としましては、小児救急をはじめとする病院勤務医の休日・夜間勤務手当等の非課税措置を創設します。

 高齢者関係では、後期高齢者医療制度創設に伴う低所得者に対する軽減措置の配慮や、要援護高齢者等の介護費用の所得控除制度の創設、民間介護保険加入者の所得控除制度の創設などとなっています。