厚生労働省が円滑な実施へ手引き (特定健診)

 

 厚生労働省保険局はこのほど「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」をまとめました。焦点の集合契約の手順や注意点、アウトソーシング先の確保や契約など保険者が取り組むべき事項を盛り込みました。

 既に健康局が「標準的な健診・保健指導プログラム」を作成していますが、今回の手引きは保健局版の標準プログラムであり、「高齢者医療確保法」の関係政省令・告示等を整理し、保険者や委託先の健診・保健指導機関が必ず遵守すべき内容を提示しています。

 手引きは、@基本的事項A特定健康診査B特定保健指導C実施形態DアウトソーシングE集合契約F健診・保健指導データG代行機関H基本指針・実施計画I後期高齢者支援金―について列記してあります。

 このうち、アウトソーシングについては、委託基準のほか、委託先の確保では委託先の検索や見積等情報照会、契約では標準的な契約書や契約単価の設定、再委託の条件などの考え方を説明しています。

 被用者保険の被扶養者に対応するために必要となる集合契約では、@国保の実施機関である地区医師会・直診・一般衛生等A全国的な健診グループB地域グループなどその他の―3パターンを明示しています。

 成立に向けた手順では、国保ベースは「事務調整等は都道府県単位の保険者協議会で行い、保険者の中から代表保険者を選定し、都道府県内の実施機関と契約書を一斉に締結する運び」と記載してあります。全国的な機関グループに対する事務遂行は、中央の健保連や共済組合連盟等の医療保険者団体を中心に想定されるとしました。

 成立への注意点では、@国保における実施体制の確立A集合契約の前提となる市町村における契約の整理B保険者協議会の活動の活性化C被用者保険の主体的な取り組みの4点をあげています。