医療法人の移行税制で要望 (四病協)

 

 四病院団体協議会は7月11日、医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望および平成20年度税制改正の重点要望事項を柳澤伯夫厚労相に提出しました。新たな医療法人に移行する場合、課税問題が発生しないよう求めています。

 医療法人制度改革では、持分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存の持分のある社団医療法人は経過措置型医療法人として、当分の間存続することとなりました。「改正の趣旨を実現するためには、全医療法人の98%を占める持分ある社団医療法人に、早急に新たな医療法人類型への移行を促す必要があり、そのための環境を整備しなければならない」とし、こうした経過措置型医療法人が新たな社会医療法人や基金拠出型医療法人に移行する場合、課税関係が発生しない措置を要望しました。

 一方、20年度の税制改正要望として、@消費税における診療報酬等の非課税制度の見直しA医療機関における事業税の特例措置の存続・拡充B社会医療法人の医業収益非課税等C病院用建物等の耐用年数の短縮の4項目をあげました。

 消費税について、医療機関は仕入消費税が上乗せされた医薬品等を購入していますが、医療の消費税は非課税であることから、仕入消費税分を転嫁できず、損税が発生していると指摘し、原則課税に改めることを要望しています。

 医療機関の事業税については非課税措置を存続するとともに、すべての民間医療機関の適用を求め、医療生協立の81病院を含めることを明記しています。

 社会医療法人の保健・医療の収益は法人税法上非課税とし、それ以外の収益は軽減税率の適用を要請しました。

 また、病院・診療所の建物や付属設備、医療用機器である減価償却資産の耐用年数の短縮を盛り込んでいます。