政府・与党が緊急対策まとめる (医師確保)

 

 医師確保対策に関する政府・与党協議会(主宰・塩崎恭久官房長官)は5月31日、緊急医師確保対策をまとめました。都道府県の求めに応じた臨時的な医師派遣システムの構築など6項目の対策を打ち出しており、骨太方針2007に反映していく方針です。

 今回の緊急対策は、@医師不足に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築、A病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備、B女性医師等の働きやすい職場環境の整備、C研修医の都市への集中是正のための臨床研修病院の定員の見直し、D医療リスクに対する支援体制の整備、E医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進−の6項目です。

 このうち、@の医師派遣システムを短期的課題、A〜Dを中期的課題、Eを長期的課題として位置付けました。

 来年度の概算要求に反映させる臨時的医師派遣システムについては、都道府県の求めに応じて医師派遣の体制を整備するものです。都道府県の医師確保対策を支援するために厚生労働省に設置している地域医療支援中央会議を6月中旬にも開き、スキームづくりに入ります。

 公的病院を中心とする拠点病院からの派遣の仕組みをアレンジするとともに、民間病院にも協力を呼びかけます。協力病院には、財政支援措置を行う考えです。また、退職医師の活用も検討していきます。さらに、離島・へき地などに限定されている医師派遣業の規制緩和措置も講じます。

 一方、中期的課題となりました病院勤務医の勤務環境の整備では、抗体勤務制の整備や医師・看護師等の業務分担の見直し、助産師や医療補助者の活用、総合医のあり方の検討などが盛り込まれました。

 会議で柳澤伯夫厚労相は「実効性のあるアクションプログラムをつくっていくよう、努力したい」と述べました。