高知県などがモデルプラン策定 (地域ケア整備)

 

 厚生労働省は、療養病床数全国1位の高知県など8地域で策定した「地域ケア体制整備構想モデルプラン」を取りまとめ、4月17日の「第2回医療構造改革に係る都道府県会議」に示しました。このうち高知県のモデルプランでは老人医療給付費と介護給付費の双方が減少する試算が出されています。

 モデルプランは、▽療養病床数が多い地域(北海道・高知県・熊本県・北九州市)▽都市地域(東京都・神戸市)▽高齢化率が高い地域(新潟県・鳥取県)で策定しています。

 高知県は、中央保健福祉圏域を対象にモデルプランを策定しました。モデル圏域の療養病床は18年10月時点で6126床です(介護療養病床が2274床、回復期リハ病棟を除いた医療療養病床が3417床)。モデル圏域には県全体の療養病床の8割が集中しています。

 入院患者のうち医療区分1は約2900人です。医療機関の転換意向をみますと、医療療養病床が44.1%、老健施設が12.5%です。一方、未定は26.4%などとなっています。

 高知県は患者の状態像から療養病床の転換先を見込み、財政影響を試算しました。24年度までに介護療養病床2274床が廃止され、医療療養病床も1002床削減される一方、特養ホーム1678床、老健施設710床、在宅への移行385床、一般病床116床、グループホーム・ケアハウス・有料老人ホーム等387床に転換するとしました。

 その結果、老人医療給付費は従来の見込みより21億7700万円(13.3%)減少するとともに、介護給付費も5億2300万円(5%)減少すると推計しています。老人医療給付費は病床数が886床減少することによって、また介護給付費は施設が501人分増加する一方、介護療養病床と老健施設などの単価差によって減少すると見込んでいます。