後期高齢者医療の提言で見解 (国保中央会)

 

 国保中央会の多田宏理事長は1月25日の記者会見で、昨年末に発表した後期高齢者医療制度の提言について見解を示しました。提言では、かかりつけ医の体制強化を打ち出していますが、日本医師会の高齢者医療の考え方に反するものではないとの認識を明らかにしました。

 昨年12月、中央会は後期高齢者医療制度において、かかりつけ医の体制強化や登録された高齢者の人数に応じ定額払い制の導入を提言した研究会報告を発表しました。これに対し日医は、竹嶋康弘副会長が委員でしたが、その後の会見で、強く反対の意を表明しました。

 多田理事長は提言について「制度を固める性格というよりも考え方を整理した。一番の注目はフリーアクセスに制限を加えたことと、出来高払いと高齢者一人当たりいくらという定額制を併用しようということだろう。国の検討もこれから本格的な審議に入るので、タイミングよく出せたと思う」と延べ、今後、社会保障審議会特別部会などで説明していく方針です。

 日医が反対している点については「(竹嶋副会長も出席した)検討の場では、対立するという雰囲気はなかった」とした上で、「日医の基本指針をみると、私どもの提言はその考え方の一つになりうると思うし、全く相容れないものではない。今後、意見交換が進むのではないか」と延べ、日医が1月に発表した、かかりつけ医機能の充実による高齢者の『在宅医療の指針』の考え方に反するものではないことを強調しました。

 一方、同会見で櫻井正人常務理事は病院の未収金問題について「医療機関には大変な問題なので保険者として協力することがあれば、当然議論していかなければならない。病院との協議の場をつくるという話がくれば、その段階で考えたい」と理解を示しました。