レセプト電子データを341保険者に提供

 

 社会保険診療報酬支払基金(中西明典理事長)は12月19日の会見で、保険者に対するレセプト電子データ提供事業の状況を発表しました。それによりますと、平成18年12月分を電子データで提供している保険者は340健保組合と政管健保で、件数は合計で3193万件となっています。また、データの提供価格を見直し、電子レセプト1件当たり4円から2円に引き下げることを明らかにしました。新価格は、1月提供分から適用します。

 支払基金は、健保組合などにおける保険者業務に役立ててもらう目的で18年度からレセプトのデータ提供を開始しています。価格改定は、通常年度単位で行いますが、昨年8月に政管健保のデータ提供がはじまり、価格算定の基礎となる提供見込み件数が増加したことをふまえて年度途中から改定しました。

 支払基金では、電子データ提供を広げるため、健保組合や共済組合に対する働きかけを行っています。健保連が行ったアンケート調査をもとに個別訪問や説明会を実施していますが、新たに作成したリーフレットを活用して提供拡大を図ります。

 なお、19年4月からレセプトオンライン請求システムが本格稼動することに伴い、希望する保険者はレセプトデータをオンラインで受けとることが出来るようになります。