特養のユニットケア1割超える (介護施設)

 

 厚生労働省は11月15日、平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況を公表しました。それによりますと、特養ホームにおけるユニットケアへの取組みが施設総数の1割を超えたことがわかりました。

 調査は17年10月に実施しました。

 介護保険3施設数は、介護療養型医療施設が前年より317減少して3400施設になる一方、特養ホームは244増加して5535施設、老人保健施設は147増加して3278施設となりました。

 このうち特養では、ユニットケアに取組む施設が増加しており、一部実施も含めると前年度の373施設から2倍以上の771施設となり、総施設数に占める割合も13.9%と1割を超えました。施設全体でユニットケアに取り組むのは468施設と総施設数の8.5%となっています。また、一部実施も含めユニットケアに取り組む特養の定員数も2万人以上増加し3万9467人になり、利用者総数に占める割合も10.3%になっています。

 なお、老健でのユニットケアは5施設増加し、238施設(総数の7.3%)です。

 介護療養型は14年の3903施設をピークに減少しており17年の減少数は過去最高です。施設数の減少とともに在所者数も前年から8663人減少して12万448人となり、最も多かった15年の12万9365人から約9000人も減りました。

 居宅サービスについてみますと、訪問介護は3344増えて2万618事業所と2万事業所を超えました。認知症グループホームは1635増えて7084事業所になりました。さらに、開設主体については、訪問介護と認知症グループホームで営利法人が開設主体の総数に占める割合が初めて5割を超えました。訪問介護では1万1105事業所(53.9%)、認知症グループホームでは3576事業所(50.5%)になっています。