キャリア開発の研修体系を提言 (介護)

 

 全国社会福祉協議会は3月30日、「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」(堀田力委員長)の最終まとめを公表しました。介護職員の研修体系を整備し、キャリア開発支援システムを提言するとともに、その運営のあり方も示しています。

 介護職員は離職率が高く、キャリアパスの確立や多様な働き方の支援によって、職業としての魅力を高めることが喫緊の課題です。また資格取得が容易なヘルパー2級や無資格でも就業が可能であり、能力格差の問題も以前から指摘されていました。

 最終まとめによりますと、介護福祉士を標準任用資格として位置づけるほか、介護職員の入口の職業教育として「介護職員基礎研修」の設置を提言しています。基礎研修の研修時間は500時間で、現行のヘルパー研修(2級で132時間)を大幅に上回ります。

 一方、現任者対象の研修は体系的かつ断続的に設定しています。実務経験2〜3年程度の介護福祉士を対象にしたファーストステップ研修で共通の能力基盤形成を図った後は、対象者の希望によってセカンドステップ研修を選択できます。

 例えば、管理者を目指す「組織志向」では、「サービス管理研修」や「介護統括責任者研修」を受講します。現場での熟練者を目指す「熟練志向」では、認知症、介護予防など特定分野の各種研修を受講します。また「教育志向」は「サービス管理研修」等を活用し、スーパーバイザーや研修の講師などを目指します。そのほか、一定期間以上の離職者の再就業を支援する「再就業支援研修」も設置します。

 他方、研修システムの運営についてはガイドラインを策定し、研修の企画や到達目標、評価の基準について指針を示しました。また研修の制度化に向けて基準・報酬等による評価の検討も提案しています。