障害者自立支援法案を閣議決定 (18年4月から施行)

 

 政府は、先の通常国会で廃案になった障害者自立支援法案を9月30日に閣議決定し、国会に再提出しました。同法案は、@身体・知的・精神の3障害に共通するサービスを一元化し提供する、A精神障害者通院公費と育成・更正医療など障害者にかかる公費負担医療制度を再編して自立支援医療制度を導入する、Bサービス及び医療の利用では低所得者に配慮しつつ原則として利用者に一割の自己負担を求める、などを柱としています。

 厚生労働省は、@施工期日を18年1月から同年4月に変更するとともに、前国会の衆議院での修正内容を反映して、A目的規定に障害者基本法の基本理念にのっとり行われることを追加すること、B障害者等の範囲の検討規定と所得確保の検討規定を新たに盛り込むことなどの修正を加えました。

 法案審議は参議院先議で10月5日から開始します。与党は早期の可決を目指しています。