病床削減促す地方交付税措置 (自治体病院)

 

 総務省は17年度に自治体病院に対する地方財政措置を見直し、自治体病院が病床数を削減した場合、普通交付税の算定を削減前の病床数で行う仕組みを創設します。病床削減を促すとともに、地域の医療ニーズの変化に対応して再編・ネットワーク化を進めることがねらいです。

 現在、厚生労働省、総務省、文部科学省の3省で連携をとりながら自治体病院の再編、相互連携、機能分化、病床の合理化を進めています。総務省の今回の地方交付税措置の導入は、これを財政面からバックアップするものです。

 具体的には、医療提供体制の見直しにより実質的に病床数を削減した場合に、病床を削減してから5年程度の間、削減病床を含めた従前の病床数を算定ベースとして普通交付税を交付します。ただし、単なる自治体間の経営主体の変更などによる病床削減は対象となりません。17年度の普通交付税算定から適用します(15年度決算に基づいて算定するため、15年度削減病床分から適用になります)。

 これまで総務省は、「広域的連携等推進要綱」(平成11年4月通知)に基づいて、自治体病院が計画を策定して再編を伴う広域的連携を行うケースに対して普通交付税措置を行っていましたが、新たな措置では計画の策定を求めないほか、再編を伴わずに病院単独で病床を削減しても措置の対象とします。17年度の措置額は10億円程度で、うち一般会計出資が9億円です。

 これに伴って広域的連携等推進要綱に基づく地方交付税措置を廃止し、新たな要綱を4月頃に通知する予定です。なお、従来からあった@病棟等施設の除却等に要する経費に対する特別交付税措置、A不良債務解消のための出資に対する地方債措置は継続します。いずれも21年度までの措置とします。