17年度厚労省予算は20.8億円

 

(社会保障費は20.2兆で3%増)

 

 財務省は16年12月20日、17年度予算の原案を各省に内示しました。政府全体の一般歳出の規模は47兆2829億円で16年度当初比0.7%減少する中、厚生労働省予算は3.1%増の20兆8153億円を確保し、一般歳出に占める厚労省予算の規模は44.0%となりました。また、厚労省所管の社会保障関係費は対前年度当初比3.0%増の20兆2218億円で、初めて20兆円を超えました。

 

 社会保障関係費のうち医療費国庫負担は、政管健保が2.2%増の7967億円、国民健康保険が10.9%減の3兆3715億円、老人保健が9.3%増の2兆7791億円で3制度計は2.7%減の6兆9472億円となり、これに公費負担医療の1兆1251億円(9.4%増)を加えた合計は8兆723億円となり、対前年度比0.6%減少しました。

 

 

三位一体改革で国保の国庫負担減少

 

 国保の国庫負担が減少したのは、国と地方の税財政に関する三位一体改革における都道府県財政調整交付金(給付費の5%)の導入と保険基盤安定制度の保険料軽減分の国庫負担を都道府県に移行する影響です。国保医療費の国庫負担に係る移譲額は5210億円で、仮に三位一体改革がなければ国保医療費の国庫負担は3兆8825億円で2.9%増加します。

 

 国保への都道府県負担導入に伴って医療費負担と同様に定率国庫負担と保険料軽減の枠組みがある介護納付金につきましても330億円を都道府県に移譲します。ちなみに、三位一体改革のうち従来の国庫補助金を交付金化・統合補助金化する補助金改革では、17年度に866億円の補助金を見直して地域介護・福祉空間整備交付金などを創設します。医療施設整備に係る補助金の交付金化、医療施設に係る運営費関係補助金の統合補助金化は18年度に実施します。

 また、介護保険関係では、ショートステイを含む介護施設の居住費用・食費を低所得者に配慮しつつ17年10月から保険給付の対象とします。10月〜18年2月サービス分で介護給付費国庫負担を420億円圧縮する財政効果があります。

 

 年金等事務費については、社会保険庁の事業運営費を342億円削減して5324億円とするとともに、保険料の一部を事務費に充てる特例措置を継続し、17年度は171億円減の1092億円を充当します。

 

 医療提供体制の整備では医療安全対策に13億円、医師臨床研修の研修実施病院に対する支援に11億円増の182億円を確保しました。健康フロンティア戦略では、マンモグラフィー250台整備、介護予防拠点3000ヵ所を盛り込んだほか、ITを活用した健康づくり支援や健診データに基づく健康指導などで1023億円を確保しました。