フィリピンから受入れを大筋合意 (看護師)

 

 小泉首相とアロヨ・フィリピン共和国大統領は11月29日、フィリピンから日本へ看護師、介護福祉士を受け入れる新たな枠組みを導入するなどの自由貿易協定(FTA)を中心とした日・比経済連携協定について大筋合意しました。来年半ばの協定署名、18年通常国会での承認を目指し、17年より、政府間で事務的な協議を進めます。

 今回の合意における基本的枠組みは、入管法に特定活動として新たな在留資格を創設し、フィリピンでの看護師資格を保有し、看護師経験を有するなどの一定要件を満たす場合に入国を認め、3年を上限とした就労・研修期間中に日本の国家資格の取得を求めるというものです。厚生労働省は国内市場への悪影響を避けるために受入枠を設ける考えですが、人数はこれから詰めます。

 入国後は、AOTS(経済産業省)が主体となって実施する6ヶ月間の日本語研修、看護研修を受けたうえで、医療施設などで就労します。その後3年間で資格が取得できなければ帰国し、取得できれば3年を上限に在留を認め、更新回数は制限しません。就労中の研修は受入れ施設が実施します。なお、フィリピン側の送出し調整はPOEA(フィリピン海外労働者雇用庁)が、日本側の受入れ調整は関係団体が行います。

 看護師等の受入れは昨年始めにフィリピン側から要望があり交渉の舞台に乗りました。また、15年3月に閣議決定した規制改革・民間開放推進3カ年計画でも外国人医師・看護師の国家資格取得の要件緩和などが盛り込まれています。

 厚生労働省は、@専門家に限定、A国家資格の取得、B受入れ枠設定、C送出し・受入れ組織・枠組みの構築、Dステップバイステップのアプローチの5原則が確認できれば、国家資格を取得しやすくする具体策を講じる考えです。