病院のあり方報告書を発表 (全日病)

 

 全日本病院協会(佐々英達会長)はこのほど、2004年版の「病院のあり方に関する報告書」をまとめました。4版目となる今回の報告書では、病院医療と組織(経営管理)の質向上に力点をおいて詳細に論じるとともに、医療提供体制のあり方について、「医療基本法」の制定などの提言を行っています。

 医療提供体制については、外来・入院・介護のすべての施設の機能別類型化を進めるとともに連携を確保し、急性期、慢性期、介護に至る継続的ケアを保証する枠組みを構築すべきとし、そのために疾病調査をふまえた科学的根拠に基づく医療計画を策定する必要があると指摘しています。医療計画は住民参加のもと住民が理解できる目標値を設定、評価可能なものにすべきとしています。

 また、現状の療養病床と介護保険施設について、▽医療療養病床では医療必要度の高い患者が敬遠される▽介護保険施設が常時満床の為要介護者を医療療養病床で対応している▽老人福祉施設の医療度が高くなっているなどの問題点をあげ、機能分化は制度上不可能と指摘しています。慢性期医療と介護保険施設のすみ分けを図るため、@新しい医療必要度指標と介護必要度指標を設定、A介護保険施設は常時介護を提供し、医療・リハは付加的に医療保険で提供、B医療必要度指標が一定値を超え常時医療が必要になったら介護保険施設から療養病棟に転院するとの考えを示しています。

 外来機能については、プライマリケアに対する主治医制の導入を提言しています。投薬・検査の重複を避けて効率的な外来医療を実現すべきとしています。主治医の選択権は患者にあり、十分な説明と同意の上で登録制とするが変更も可能とします。フリーアクセスは残しつつ専門医への受診は主治医からの紹介を原則とするなどの考え方を示しています。