実賃金額が軒並み低下 (介護労働)

 

 介護労働安定センターは7月22日、平成15年度介護労働実態調査を公表しました。それによりますと、介護労働者の実賃金が前年よりも低下していることがわかりました。調査は全国5000の介護事業所を対象に昨年12月に実施しました(回収率29.3%)。

 事業所の法人格をみますと、民間(34%)が最も多く、続いて社会福祉法人(28%)、医療法人(15%)、社会福祉協議会(10%)、NPO(4%)などです。

 昨年11月の月間賃金金額をみますと、平均で16万4千円(▲2.4%)、月給21万5千円(▲1.4%)、時間給8万5千円(▲5.6%)です。実賃金が軒並み下がったのは、昨年度の介護報酬改定で平均マイナス2.3%になった影響がうかがえます。

 特に時間給で大きく低下した理由について、調査では、▽小規模事業所の新規参入が続いている▽訪問介護事業で昨年度から導入された長時間介護報酬の逓減措置が影響しているなどと分析しています。

 都道府県別に実賃金をみますと、全雇用形態の平均額の最高は山口県(22万3300円)、最低は福岡県(13万4300円)となっています。

 また、賃金体系の変更を実施した事業所と予定している事業所はあわせて56.2%あり、「業務遂行能力」や「業績・成果」をより重視する方向を打ち出しています。

 介護労働者の不足状況をみますと、PTについては57.8%の事業所で、OTは55.1%で不足しています。ケアマネジャーも45.5%、ホームヘルパーも37.2%で不足しています。

 雇用形態をみますと、施設では8割以上が正社員ですが、訪問介護では4割が登録ヘルパーです。一週間の所定労働時間の平均は32.3時間です。雇用形態別には正社員39.1時間、非正社員28.8時間です。