介護輸送の法的取扱いで意見募集 (介護)

 

 厚生労働省と国土交通省は、訪問介護事業者等が行う介護輸送について法的な取り扱いを明確にするため、道路運送法上の許可を得ることを求める一方で、規制を緩和することなどを盛り込んだ中間整理案をとりまとめ、パブリックコメントを募集していました。介護輸送については、道路交通法上の許可を得ずに有償で行うものが、「白タク」に当たるのではないかと問題にされていました。中間整理案の概要は次のとおりです。

 【訪問介護】

(1)訪問介護事業者の介護輸送は、道路運送法の事業許可を得ることを原則にする。

(2)NPO等の非営利法人が介護輸送を行う場合は、現在、介護移送特区で実施されている事業の全国展開を受け(年度内に予定)、道路運送法第八十条第一項の許可により対応。

(3)ホームヘルパー等が自己の車両で要介護者等を有償で運送する場合についても、自家用自動車の有償運送許可によることができる。

(4)一定の準備期間の後、訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、道路運送法上の許可を求めることとし、無許可で輸送を行う事業者は、介護報酬の対象としない。

 【施設介護】

 デイサービスやデイケアの施設介護事業者が行う要介護者の送迎輸送については、@自家輸送であることの明確化、A運行管理体制の整備、B送迎輸送の外部委託化などを促進する。

 【重点指導期間の設置】

 前期の介護輸送の実施に当たっては、一定の重点指導期間(仮称)を設け、業務適正化や許可取得等に向けた重点指導、啓発を図る。

 【その他】

 障害者(児)福祉サービスにおける介護輸送についても、前記の方針に沿って具体的な取り扱いを検討する。