診療報酬は最低4%引き下げと主張 (財務省)

 

 

 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会(貝塚啓明会長)の部会に、次期改定で薬価等を含めて診療報酬を最低限4%程度引き下げる考え方を示しました。また、入院時食事療養費の見直しも求めています。

 今年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」は、近年の物価・賃金方向を踏まえて社会保障各制度の給付・コストを見直す方向を示しました。これに沿って財務省当局は診療報酬本体の改定率を機械的に試算しました。14年〜15年の人事院勧告▲4.9%、消費者物価指数▲1.0%(14年度実績▲0.6%+15年度政府経済見通し▲0.4%)の加重平均が2.8%であることから、診療報酬本体は3%程度のマイナス改定が必要としました。一方、薬価等については実勢価格に応じて引き下げることとし、全体で最低4%程度を引き下げる方針を示しています。

 また、保険料収入の低迷等による医療保険財政の収支悪化を医療費抑制の根拠にあげ、16年度に医療費を抑制しなければ財政状況がさらに悪化し、保険財政の維持が困難になるとしています。

 さらに、持続可能な保険制度を維持するには日常生活費用のあり方を根本的に見直すべきとし、入院時食事療養費の現行水準は、物価の下落、外部委託化が進むなかでコストを適正に反映していないと指摘しています。また、加算の見直しを求め、特別管理加算は病院の99.5%で算定されていることから標準的なサービスになっているとして必要性に疑問を呈しています。このほか、選択メニュー加算、食堂加算については、患者の選択によるサービスを拡充する観点から、保険給付の対象から外し、サービス内容に応じた自由な料金設定を認めるよう提言しています。