7割が「負担増避けたい」と回答

 

 

 厚生労働省は5月19日、平成12年社会保障に関する意識等調査報告書を公表しました。それによりますと、「社会保障水準をある程度適正化し、負担があまり増えないよう工夫してほしい」と回答した者は、全体の約7割を占めていることがわかりました。

 

 同調査は、老後生活や社会保障に対する国民の意識を把握し、今後の厚生労働政策に必要な基礎資料を得ることを目的としたものです。20歳以上の1万3694人(有効回答1万2975人)を対象に、12年7月に実施しました。

 

 老後生活のイメージ(複数回答)では、「年金を受給する生活」が52.6%と最も多く、老後の収入源として最も頼りにするものは、「公的年金」が全体の59.1%を占め、次に多い「貯蓄の引き出し、個人年金」の10.3%を大幅に上回っています。

 

 就労希望年齢は、「65歳まで」が25.2%、「70歳まで」が14.2%という結果で、「生涯働きたい」を含めて少なくとも65歳まで働きたいとした者は51.5%で半数を超えました。

 

 老後の不安については、「健康の問題」が54.2%と最も多く、次いで「生活費の問題」が26.8%です。また、老後生活と社会保障の関係では、「まず自分で準備するが、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が51.4%で過半数を占めます。

 社会保障の給付と負担では、「社会保障の水準を適正化し、負担があまり増えないように工夫してほしい」が68.8%と約7割を占め、平成4年の調査から17.7ポイント上昇しています。「負担増は困るから、社会保障水準が下がってもやむを得ない」も4年調査の4.2%から6.4%に上昇しました。逆に「社会保障の水準を維持するため、負担増はやむを得ない」は20.0%から8.5%に減少しました。