要介護者との同居世帯が増加(世帯調査)

 国立社会保障・人口問題研究所は10月2日、平成11年7月に実施した「第4回世帯動態調査」の結果を公表しました。調査は、5年ごとに行われ、高齢化の進展などが世帯に与える影響を調べるねらいがあります。今回初めて65歳以上の人について、介護の必要に応じて居住する世帯がどう異なるかを調査しました。その結果を見ますと、65歳以上の要介護者がいる場合、単独世帯や夫婦のみの世帯は減少し、子供などと同居する世帯が増えることがわかりました。

 男性で介護が必要でない場合、単独世帯は5.2%、夫婦のみの世帯は43.4%、子供と同居するなど、その他の世帯は総計で51.5%でした。これに対して介護が必要な場合、単独世帯では3.3%、夫婦のみの世帯は33.3%、その他の世帯は63.4%でした。

 一方、女性で介護が必要でない場合、単独世帯は18.6%、夫婦のみの世帯は25.6%、その他の世帯は55.8%です。これに対して介護が必要な場合,単独世帯は13.0%、夫婦のみの世帯は9.8%、その他の世帯は77.2%でした。夫婦のみの世帯で妻が要介護状態になった場合、世帯の変化をともなうことが少なくないことを示しています。

 このほか、5年前の前回調査と比べますと、平均世帯規模は0.2人減少して2.9人になりました。世帯のあり方を見ますと、単独世帯の割合は1.1ポイント上昇の19.8%に、各家族の割合は1.7ポイント上昇の62.5%となりました。一方、親と子夫婦と孫の三世代同居の世帯は2.8ポイント減少の9%になっています。
 また65歳以上の人が親と同居している場合の割合は、前回調査より男性で1ポイント上昇の4.3%、女性で0.3ポイント上昇の1.1%になりました。当局は「寿命が伸びていることとおおいに関係がある」と分析しています。

 女子の25歳〜29歳の未婚率は、前回調査に比べて4.9ポイント上昇の51.3%に、また30歳〜34歳では4.1ポイント上昇の20.7%になりました。女性の20代後半から30代前半までの未婚率は4〜5ポイント上昇しており、晩婚化が進んでいます。


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