医療制度改革試案の骨格

●当面進めるべき施策
 ○根拠に基づく医療(EBM)の推進
 ○医療のIT化の推進(電子カルテ)
 ○臨床研修必修化への対応
 ○広告規制の緩和
 ○医業経営の近代化・効率化
 ○医療安全対策の総合的推進
 ○小児救急医療等の充実・確保

1、医療保険制度の改革
 (1)医療保険制度全体の給付の見直し(平成14年度実施)
  ・給付の一元化
   ○給付率を7割に統一
   ○老人医療対象者は9割、70〜74歳は8割、3歳未満の乳幼児は8割
  ・高額医療費の自己負担限度額の引き上げ(低所得者は据え置き)
  ・薬剤一部負担金制度の廃止
 (2)保険料の見直し(平成15年度実施)
  ・総報酬制の導入(厚生年金と同時実施)
  ・政府管掌健康保険の保険料率の引き上げ
   ○保険収支が均衡するよう、保険料率を引き上げ
 (3)国民健康保険制度の財政基盤の強化(平成15年度実施)

2、高齢者医療制度の改革
 (1)老人医療費の伸び率管理制度の導入(平成14年度実施)
   ○経済の動向と大きく乖離しないよう老人医療費の伸び率目標を設定し、その範囲に抑制する枠組みを構築する
 (2)対象年齢の見直し、公費負担の重点化(平成14年度から5年間かけて段階的に実施)
  ・対象年齢の引き上げ
   ○現行70歳から75歳に段階的に引き上げ
  ・公費負担の重点化
   ○現行3割から5割に段階的に引き上げ
 (3)患者一部負担の見直し(平成14年度実施)
  ・患者一部負担割合の見直し
   ○老人医療の対象者1割負担(一定以上の所得の者2割負担)、70〜74歳は2割負担
  ・自己負担限度額の見直し
   ○自己負担限度額を引き上げ
   ○低所得者については据え置き。あわせて対象者の範囲を拡大
 (4)老人医療費拠出金の算定方法の見直し(平成14年度実施)

3、診療報酬・薬価基準の見直し
  ・平成14年度改定の課題
   ○診療病床に係る報酬体系の見直しや長期入院に係る給付のあり方の見直し
   ○包括払いの拡大等支払方式の見直し
   ○生活習慣病等に対する生活指導の重視
   ○医療技術の進歩等に対応した特定医療費制度の拡大
   ○薬価や保険医療材料価格の適正化
   ○205円ルールの見直しなど医療事務の透明化

4、その他
 (1)保険者に関する規制緩和等
  ・保険者による直接審査等
   ○保険者自らが審査支払を行なうこと及びその民間委託を可能とする(平成13年度)
   ○社会保険診療報酬支払基金の審査業務のあり方の見直し(平成13年度より順次実施)
  ・保険者と医療機関の契約
   ○診療報酬に係る個別の契約を締結することを可能とする(平成14年度)
  ・レセプト電産処理の推進
   ○レセプト電産処理を容認する地域や医療機関を個別に指定する省令の廃止(平成13年度)


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